1950-07-26 第8回国会 衆議院 考査特別委員会 第2号
北海道につきましては、中央機帆船というのが窓口になつておりまして、それと半期ごとにいわゆる公定価格に基いて契約する、こういう業務を兼務局はやりまして、これに基いて、今度は別に配船計画をそれぞれ先ほども申したような関係当局と打合せて、最後にＧＨＱで決出したものに基いて公団は実施するわけであります。
北海道につきましては、中央機帆船というのが窓口になつておりまして、それと半期ごとにいわゆる公定価格に基いて契約する、こういう業務を兼務局はやりまして、これに基いて、今度は別に配船計画をそれぞれ先ほども申したような関係当局と打合せて、最後にＧＨＱで決出したものに基いて公団は実施するわけであります。
それから北海道炭におきましては、たしか五社ありますが、五社が集まつて中央機帆船という名称のもとに、その代表者と契約をいたします。そのほか地区機帆船が一箇所あつたように記憶しておりますが、そういう方面と契約しております。
また職域別につきましては、中央機帆船を中心とするものと、沿岸輸送船を中心とするものと、いずれもその区域は全国でありますが、この二つが予想せられるのでございます。
○關谷委員 聞くところによりますと、現在の中央機帆船あたりの燃料を獲得いたします際に、運輸省が交渉をいたしました際に、その筋では、日本の船舶というものの実体が把握できておらない。その実体を把握して、詳細の数字が出たものでなければ、これに燃料を交付することができない。こういうことがあつたということが、大体この法案を提出する動機の一つになつておつたということも聞いておるのであります。
○大屋國務大臣 ただいま關谷君の御質問の第一点でございまするが、なかんずく中央機帆船に対する燃料油の配給量の減少につきましては、非常に重大な問題でありますので、言うまでもなく事務当局をして関係筋に十分な連絡、懇請をいたさせておりまするが、私自身といたしましてもあちらに出かけて参りまして、本問題解決を懇請しておる次第でございまするが、不幸にしてまだ解決の端緒を見出しておらないのであります。
この第二、第三の機帆船の関係のは、別にこれをおくといたしましても、これに対して私たち非常に困つている状態を追つて次の機会に申し上げたいと思うのでありますが、この中央機帆船の燃料が大幅に削減せられておりまするために、石炭輸送がほとんど皆無に近い状態になつておるのであります。
○岡田説明員 ただいまの中央機帆船と地区機帆船の区別を撤廃するということと、燃料の割当方法について、しばらく留保するということにつきましては、ただいまも申し上げましたように、一つの事務当局案にすぎないのであります。私どもなお上司と十分打合せをいたしまして、これをいかに取扱うかをきめたいと考えております。
○岡田説明員 中央機帆船並びに地区機帆船の所要燃料の最低量でありますが、地区機帆船につきましては、一応現在の量を最低量として要求しているのでございます。その場合における油の一馬力あたりの量は約九・二リツトルでございます。
さらに詳細に述べますれば、ただいま述べた機帆船全体の割当量のうち、主として石炭輸送に從事している中央機帆船事業者に対する割当は、四月六千キロ、五、六月とも三千キロでありまして、五、六月の割当は、四月に比して実に半減という、想像しがたい割当減少であります。 この燃料油の割当削減によりまして、機帆船業者が致命的打撃を受けることはもちろんであります。
なお機帆船の問題につきましては、ただいまの趣旨弁明の中にもありました通り、鉄道用の石炭の競爭入札という制度のかわりましたこと並びに機帆船に供給に相なります油が非常に減つたということで、特に中央機帆船が非常な痛手をこうむつておることは、まことに憂慮にたえないところでございます。これまた政府といたしましても、あらゆる角度から実相を研究いたしまして善処いたすつもりであります。
これは大体機帆船の海運政策に関する請願でありますが、第一に現在海陸運賃が非常にアンバランスな状態にありますので、これを調整いたしまして、そうして、公正なる競争を行うようにお願いしたいことが第一点、第二は重要物資輸送に必要なる中央機帆船用の燃料が、現在五月から半減されておるようなことでありまして、かくのごときことでありましては、運賃のアンバランス及び燃料不足によりまして、機帆船が壊滅状態に陥りますので
從いまして船舶運営会としては、料金その他の関係から來る荷動きの著減はそれほどにないと思いますが、但し一番問題となつておるのは機帆船、特に中央機帆船でありまして、中央機帆船と鉄道との振合いは非常に問題があるのであります。
鑛石輸送機帆船は、中央機帆船として、その燃料の確保により圓滑なる運航を期しております。 次に第三として、金屬鑛業の行政施策順位の引上げにつきましては、金屬鑛業は重要基礎産業であるにもかかわらず、融資、資材割當、勞務用物資の特配等の行政施策上他の重要基礎産業に比して不利な環境におかれている點も少くないので、これが順位の引上につきましては、關係各官廳と交渉して、極力努力しておる次第でございます。